■

浜矩子氏が最近「アベノミクスの真相」(中経出版)から出されています。そこでは氏特有の面白い表現で「安倍政権はマスコミの言う『リフレ政策ではない』」として「デフレで縮んだ風船を再度膨らますのでなく、資産デフレというパンパンの風船を、シワシワの風船に結び付けて持ち上げている」と書いておられます。真に絶妙な言いまわしです。又、1990年代イギリスの状態と良く似ているとして「シティーのバブルと国民・地方の疲弊。つまり『資産インフレがいくら昂進しても、それが実物デフレの解消につながらない』としておられます。

浜氏は金融・財政・成長戦略の順にバッサ・バッサと切っていかれていますが，今回は黒田金融政策についてコメントします。

黒田緩和政策の政策目標は以下のようなものだとされています。

「すなわち消費者物価の上昇率2%、マネタリーベース及び長期国債・ETFの保有を2年間で2倍にし、長期国債買い入れの平均残存期間を2倍にする。金融市場調整の操作目標を無担保コールレートからマネタリーベースに変更し年間60～70兆円のペースで増加するよう金融市場調節を行う。従ってマネタリーベースは138兆円(2012実績)から200兆円(2013年)、270兆円(2014年末)となる。

ところがこれでは国債価格低減・金利上昇するから、長期国債の保有期間が年間50兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う。また、長期国債の買い入れ対象を４０年債を含む全ゾーンの国債とした上で、買い入れの平均残存期間を現状の３年弱から国債発行残高の平均なみの７年程度に延長する。そして資産価格プレミアムに働きかける観点からETF・J-REITなどの不動産投資信託の保有残が年間１兆円、年間300億円に相当するよう買い入れを行う・・・。ざっとこういった政策を行うと発表している。」としておられます。

要は政府国債を日銀が従来の２倍購入する。そして発行国債の７割は日銀が買う。国債の償還の期限を２倍にする。マネタリーベースは270兆円に。これで物価を2%を目論む。そのために「それまでの資産買い入れ等の基金」を廃止してリスク資産とどんぶり勘定に。これまでの銀行ルールを廃止して日銀は国債買取機関」に大きく踏み出す。そして今まで「政府のいいなりにならない中央銀行の存在」は戦前の苦い経験から得た貴重な教訓であったにもかかわらず、簡単に破棄されてしまいました。要するに政府国債と日銀が国民を無視して、キャッチボールをする。普通なら金利上昇・国債暴落になるところ大変危ういリスク資産の形だけは格好つけて唯一の通貨発行の独占体をフルに使おうというわけです。

こうすれば政府は財政を気にせずにどんどん公共投資は出来る。日銀は金利上昇だけを気にしていれば良い。上がりそうだとリスク資産担保にいくらでも通貨発行が出来る。

そうすればどんな結果が起こるか。長期金利が下がったからといって企業は設備投資はしない。これはケインズ経済学の常識です。現に２０１３年度の企業設備投資計画は押しなべて前年度比マイナス。長期金利が安ければ借り換えか国債かETF・REITで運用するかも知れない。一方設備投資がなければ企業は益々非正規雇用への依存を強めたり、労働条件を悪化して総人件費を上げない算段を強める。

そして、為替は益々円安が進み国際的にも通貨安戦争が勃発するかもしれない。しかも輸入価格は暴騰し国民生活を苦しめる。

結局国民生活へ全てのツケが回ってくる可能性が非常に強いというわけです。

これを見るとき、戦前の軍部の要求に最終的に逆らえず、国債を大増発し軍事予算の増加要求にこたえざるを得なかった苦い経験がちらつきます。

思いつきのブログなので数字間違い・勘違いあるかもしれません。アドバイス・コメント歓迎します。