選挙協力について

いつも不思議に思うのだが、民主派(?)と言われる評論家ほど選挙協力をよく主張する。

しかし例えば10の公約を掲げて選挙選に望むとき、例えば7つまで一致する政党と選挙協力し、相手の政党は残り3つは同意できないと言うとしよう。すると、残り3つを最も要望する支持者を裏切る事になりはしないだろうか。

勿論、国民の切実な問題に直面したとき、小異を捨てて大道に着くと言う事もあろう。しかし、これは多くの場合政策による国会・各種団体での共闘で対処出来る問題である。それでも切実な場合は、綿密な政策協定が必要になる。もし、ほとんどの政策が一致するのならば、別の政党の意味がないのではないだろうか。

国民の要求実現に誠実な政党ほど、安易な政党の組み合わせには載らないのが当たり前だと思うが、どうだろうか。