いわゆるアベノミクスについて

今マスコミを初めとして、自公政権の目玉として、金貨玉条のごとく宣伝されているが、これは従来からのケインズ政策の展開である。ケインズ政策は別に珍しいものではなく、歴代の自民・自公政権がずっと行ってきたものである。

ところが財政危機に陥り、方向転換して小泉・竹中路線、つまり新自由主義政策に転換した。しかし自由競争による強い者勝の経済政策は国民生活に多大の格差と破綻を生ぜしめ、国民の多くの批判で廃止せざるを得なくなってしまった。しかしながら、その後政権の座に着いたのが民主党だが政策・理念の違うツギハギだらけの政権は、多くの国民の深刻な要求を実現することはかなわず、短期間で敗退してしまった。

その後、新たな装いで出てきたのが安倍政権の「アベノミクス」である。

ところで、アベノミクスのケインズ政策であるが、そもそも歴代政権が行き詰まった原因の一つは、ケインズ理論は静態理論であり、政策は基本的には「静態政策」であることである。乗数効果と有効需要・利子率その他は短期でしか想定されていない。しかもケインズも想定したのであるが、利子率はブレーキ役は果し得ない。ましてや、今のような財政状況では切り上げは不可能である。いわばブレーキのない車で、下り坂をフルスピードで暴走するようなものである。今の状態を3京とも4京とも言われるファンドのギャンブル経済が狙っている。大変危険であるといわざるを得ない。

 

いわゆる風評被害について2

③重ねて、当時は今日ほどの疫学的手法も充分ではなかった事も、裁判闘争での不利益を被らされた原因の一つと言えるでしょう。現在は当時に比べ、技術的進歩は格段の進歩があります。福島原発事故は全人類的課題です。この間の状態は財界・官僚・安全委員会など、原子力村の狭い枠の中での 解決(続

④は不可能なことを証明しています。原発推進派学者だけでなく日本科学者会議など広く幅広い学者を終結し核融合だけでなく地震学・海洋学・生物学・疫学・地質学・機械工学・・・の幅広い研究者を総結集して広い観点からの日本の科学技術の総結集を図るべきだと思います。それでこそ本当に(続

 

 

いわゆる風評被害について1

  • いわゆる『風評被害』について①風評被害については農・漁業、観光業その他の分野への影響は甚大なものがあリます。そして、この問題での地域の皆様の苦しみは、いかばかりと言葉も出ないほどです。

しかし、同時に、この問題は人類史的課題でもあります。足尾鉱毒事件あるいはそれ以前の鉱毒事件(続

②・原爆被曝の問題・水俣病その他被害住民は塗炭の苦しみを味わってきました。この問題の難しい問題は、健康被害が遅効して現れるということであります。時の為政者は『風評被害』を強調して被害者の現実利益をちらつかせて被害救済・原因究明を回避して来たことも残念ながら歴史といえます。(続